ご自宅で安心！訪問看護まるわかりガイド　ケア内容・利用手続きと費用・信頼できるステーションの選び方

在宅での訪問看護が「安心」につながる理由は、医学的な安全性の確保と心理・社会的な安定の両面を、生活の場そのものに重ね合わせて支える仕組みだからです。

病院のように“患者が医療に合わせる”のではなく、“医療が生活に寄り添って入ってくる”ことで、症状の安定、意思決定の納得感、家族の負担軽減、緊急時の備えといった安心の要素が総合的に満たされます。

以下、具体的なポイントと、その根拠をご説明します。

住み慣れた環境でのケアは不安を下げ、症状も安定しやすい

– 生活リズムが維持され、睡眠や食事、活動量が保たれやすいことは、痛み・息切れ・不眠・食欲低下などの慢性症状の悪化を予防します。

病院の環境変化は高齢者のせん妄（急性の意識障害）を誘発しやすいことが知られていますが、自宅ではそのリスクが相対的に低く、認知機能の維持にも有利です。

– 好きな物に囲まれ、家族やペットと過ごせることは、うつ不安の軽減やリハビリの意欲にも直結します。

心理的安定は疼痛や息切れの主観的負担を軽くし、服薬継続にもプラスに働きます。

マンツーマンの個別化ケアが「分かってもらえている」安心を生む

– 訪問看護は1回の訪問で1名（もしくは少人数）に集中し、症状・生活・価値観を総合的にアセスメントします。

これに基づき、目標（例　痛みを3/10以下に、夜間のトイレを自立で、転倒ゼロなど）を共有し、達成のための手当てを一緒に設計します。

– アドバンス・ケア・プランニング（ACP、いわゆる人生会議）を通じて、「何を大切にしたいか」「どこで過ごしたいか」を言語化・記録し、医師やケアマネジャーと共有。

意思決定の納得感が高まり、「この先どうなるか」の不安が軽減されます。

家族・介護者への丁寧な教育と伴走が、日常の不安を下げる

– 服薬管理、褥瘡（床ずれ）予防、口腔ケア、喀痰吸引・経管栄養など家庭での手技を、手順書や動画・チェックリストを用いて実地に指導。

練習と振り返りを重ねることで「自分たちでできる」という自己効力感が高まります。

– 介護者の負担や気持ちの揺れに対して、ショートステイ・デイサービス・レスパイトの活用、福祉用具や住宅改修提案、地域資源の紹介を組み合わせ、疲弊の連鎖を断ち切ります。

24時間の連絡・緊急対応体制がある

– 多くの訪問看護ステーションは24時間オンコールで、夜間・休日も電話相談や必要時の臨時訪問に対応します。

疼痛の急な悪化、発熱、呼吸困難、点滴トラブルなどに即応できることで、「いつでも頼れる」という心理的安全性が生まれます。

悪化の早期発見・再入院予防につながる

– 定期的な訪問でバイタルや浮腫、創傷、食事量、服薬状況、運動量、排泄パターンなどを追跡。

小さな変化（例　体重の連日微増、夜間咳の増加、歩行スピード低下）を拾い、医師と連携して処方調整や検査手配、訪問頻度増加で手を打てます。

これが大きな悪化や救急搬送の回避につながります。

医療と介護の「ハブ」としての連携力

– かかりつけ医からの訪問看護指示書に基づき、医師・薬剤師・訪問リハ・訪問介護・ケアマネジャー・歯科・栄養士などと情報共有し、同じ方向を向いた支援をコーディネート。

退院前後の引継ぎもスムーズになり、「説明がバラバラ」「誰に言えばいいのか分からない」という不安が減ります。

院内感染リスクの回避

– 自宅は不特定多数が出入りする病院よりも交差感染の機会が少なく、耐性菌やノロ・インフルエンザ等の曝露リスクが低い環境です。

慢性疾患や免疫低下がある方にとって、これは安心材料になります。

プライバシーと尊厳の保持

– 入浴・排泄・更衣等のケアを自宅で自分のペースで受けられます。

終末期でも過度な医療化を避けながら尊厳を守る緩和ケアが可能で、「自分らしさ」を保てることが本人・家族双方の安心につながります。

症状緩和とQOL向上の実感

– 疼痛・呼吸困難・不安・便秘・悪心などに対する薬物・非薬物療法（体位、呼吸リハ、在宅酸素、弾性ストッキング、口腔ケアなど）を、その場で調整・実施。

効果の実感が早く、日常生活のしやすさが改善します。

生活機能の維持・回復（リハビリ）と住環境整備

– 家そのものがトレーニング場です。

段差回避の動線づくり、手すり・ベッド・ポータブルトイレ等の導入、転倒予防の具体策をその場でチューニング。

できることが増えることは不安の減少に直結します。

経済・時間面の安心

– 通院・入院に伴う移動や付き添いの負担・費用が減り、介護保険・医療保険・公費の適用で費用の見通しが立ちやすくなります。

事前に計画を共有しておくことで突発的な出費・時間拘束の不安が軽減します。

災害・感染症流行時の継続性

– 訪問看護事業所は業務継続計画（BCP）を整備し、優先順位をつけてケアを継続します。

非常時の連絡手段、薬・物品の備蓄、家族のセルフケア手順が共有されていることで、非常時の安心が高まります。

高度な医療的ケアにも対応

– 在宅酸素療法、非侵襲的陽圧換気（NPPV）、胃瘻・腸瘻、中心静脈栄養、気管カニューレ管理、創傷管理など、多くの医療的ケアに訪問看護は対応可能です。

必要に応じて特定行為研修修了看護師が一定の侵襲的手技を安全に実施できる体制が整いつつあります。

安心の根拠（主なエビデンス・制度的裏付け）
– 退院後支援と訪問看護による再入院低下
・Naylorらのランダム化比較試験（JAMA 1999）は、高齢入院患者に包括的退院計画と看護師の在宅フォローを行うと、再入院率と医療費が有意に減少したと報告。

・Colemanら（Arch Intern Med 2006）のCare Transitions Interventionも、在宅での自己管理支援・薬剤レビュー・受診同行等により再入院が減少し患者満足度が向上。

– ホスピタル・アット・ホーム（在宅入院）による安全性と満足度
・Cochraneレビュー（Shepperd et al., 2016）は、特定の疾患群で在宅入院は院内入院と比べ死亡率が同等か低い、せん妄や合併症が少ない、満足度が高い、費用が下がる可能性があるとまとめています。

– 心不全など慢性疾患の遠隔モニタリング＋訪問の効果
・Cochraneレビュー（Inglis et al., 2015）は、心不全での構造化電話支援や在宅テレモニタリングが、全死亡と心不全入院を減らし得ると結論。

– 院内感染の回避
・WHOは入院患者の院内感染が一定割合で発生すること、特に耐性菌リスクがあることを報告。

自宅療養は交差感染の機会が少なく、感染曝露の観点からは相対的に安全。

– 在宅での看取りと満足度、希望の実現
・国内の意識調査では「最期は自宅で」を望む人が多数派である一方、実際の自宅死亡割合は依然低いことが知られています（厚生労働省「人口動態統計」、内閣府の終末期に関する世論調査）。

訪問看護による在宅緩和ケアは、疼痛・呼吸苦のコントロールと家族支援を通じて希望に沿った看取り（ゴール・コンコーダント・ケア）を実現し、満足度が高いことが多くの研究で示されています。

ACPの無作為化試験（Detering et al., BMJ 2010）では、本人の希望に沿うケアが提供され家族の抑うつが軽減。

– 制度的な裏付け（日本）
・訪問看護は医師の指示書に基づく公的保険サービスで、24時間対応体制加算、退院当日訪問、特別管理加算等、悪化時対応や重症度に応じた評価枠が整備。

・地域包括ケアシステムの中核として、厚生労働省は「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けること」を政策目標に、在宅医療と介護の連携強化を推進（地域包括ケアシステム関連の省令・通知、各種ガイドライン）。

・特定行為研修制度により、在宅でも一定の侵襲的・判断を伴う看護行為を、医師の包括的指示の下で安全に実施可能となり、医療的ケアの幅が広がっています。

安心につながる具体的な場面例
– 夜間に痛みが強まった際、電話で評価→内服レスキューの使用指導→必要なら臨時訪問で坐薬・皮下注の導入→翌朝主治医と処方調整。

救急受診回避と痛みの迅速な緩和。

– 心不全で体重が連日0.5kgずつ増加、足背の圧痕増加を看護師が早期に察知→利尿薬の微調整を主治医と実施→呼吸苦の進展を予防。

– 誤薬が続いていた家族に、1包化とピルボックス・服薬カレンダーを導入、訪問時に服薬確認→血圧とHbA1cが安定、「自分たちでも管理できる」という安心感が向上。

– 在宅酸素機器のトラブル時に、機器業者と連携し代替機手配までを看護師がコーディネート。

家族は「困ったら一本で繋がる」安心を実感。

留意点（不安の芽を事前に摘む）
– 介護負担　訪問頻度の見直し、訪問介護やデイの併用、レスパイト、家族以外の支援者の確保を計画に組み込む。

– 住宅事情　スペースが限られる場合でも、導線や物品配置の工夫で安全性を高められます。

必要時は最小限の福祉用具を選定。

– 急変時の不安　連絡先や判断フロー、救急要請の基準を紙で可視化し、冷蔵庫など目につく場所に掲示。

家族訓練を定期的に実施。

– 費用　医療保険・介護保険・公費の適用範囲を事前に整理。

月額の目安、想定外の出費場面も織り込んでおく。

まとめ
在宅の訪問看護は、「生活の中で医療を完結させる」アプローチにより、身体の安定、心理的安心、家族の支え、緊急時の備え、意思決定の納得を同時に満たします。

国内外の研究は再入院の減少、満足度の向上、合併症の抑制（とくにせん妄・感染）などを示し、日本の制度も24時間対応や医療・介護連携を後押ししています。

こうした科学的・制度的基盤と、個別化された実践の積み重ねが、「自宅で安心して受けられる」訪問看護の核にあると言えます。

主な参考・根拠（代表例）
– Naylor MD et al. Comprehensive discharge planning and home follow-up of hospitalized elders. JAMA. 1999;281(7)613-620.
– Coleman EA et al. The Care Transitions Intervention. Arch Intern Med. 2006;166(17)1822-1828.
– Shepperd S et al. Hospital at home Cochrane Database Syst Rev. 2016;CD000356.
– Inglis SC et al. Structured telephone support or telemonitoring programmes for patients with chronic heart failure. Cochrane Database Syst Rev. 2015;CD007228.
– WHO. Report on the burden of endemic health care-associated infection worldwide. 2011.
– 厚生労働省「地域包括ケアシステム」「在宅医療・介護連携の推進」関連資料、人口動態統計（看取りの場所に関する統計）。

– 内閣府「終末期医療に関する世論調査」。

– Detering KM et al. The impact of advance care planning on end of life care. BMJ. 2010;340c1345.

上記は一部であり、疾患や地域資源により最適解は変わりますが、「慣れた生活の場で、必要な医療・看護を切れ目なく受けられる」ことが、不安を具体的に和らげ、安心へとつながる最も大きな要因です。

ご自宅で受けられる訪問看護は、「医師の指示のもと、看護師等がご自宅を訪問し、療養上の世話や必要な医療的ケアを提供する」仕組みです。

病院に通うのが難しい方、退院直後で在宅生活への橋渡しが必要な方、難病や慢性疾患・がんの方、認知症や精神疾患の方、小児の医療的ケア児など、幅広い方が対象です。

ここでは、実際に自宅で受けられるケアの内容をできるだけ具体的に、あわせて制度・医学的エビデンスなどの根拠とともにご紹介します。

1) 訪問看護で受けられる主な医療ケアと日常支援
– 体調観察と症状マネジメント
– 血圧・脈拍・体温・SpO2などの測定、呼吸・循環・意識・栄養・睡眠・疼痛の評価
– 心不全・COPD・糖尿病・腎不全・脳卒中後遺症など慢性疾患の増悪サインを早期発見し、主治医と連携して悪化を予防
– 服薬支援・副作用チェック
– 内服薬の整理（ポリファーマシー対策、薬剤ボックスの活用）、吸入薬や貼付薬の使い方指導
– 抗凝固薬・糖尿病薬・抗がん薬などリスクの高い薬の副作用・相互作用の観察と早期対応
– 注射・点滴・在宅静脈栄養（医師の指示のもと）
– 皮下・筋肉注射、点滴、留置カテーテル管理、ポート/PICCの消毒・穿刺・閉塞予防
– 在宅中心静脈栄養（TPN）の管理・衛生指導、血糖・電解質の観察
– 呼吸ケア
– 在宅酸素療法（HOT）の機器管理、酸素流量や加湿の調整、息切れのセルフマネジメント
– 吸引、ネブライザー、呼吸リハビリ（口すぼめ呼吸、排痰体位）、CPAP/NPPVのフィッティング
– 気管切開カニューレの管理・交換の介助、人工呼吸器装着中の安全管理（医師の指示の下）
– 栄養・経管栄養
– 胃ろう（PEG）・腸ろう・鼻胃管の管理、栄養剤投与、チューブトラブル対応
– 摂食嚥下評価、むせへの対応、食形態調整、口腔ケア
– 排泄ケア・ストーマケア
– 尿道カテーテル留置・交換、自己導尿の指導、便秘・下痢のコントロール
– 人工肛門（ストーマ）の皮膚トラブル予防、装具選定と貼り替え、生活動作の工夫
– 創傷ケア・皮膚トラブル予防
– 褥瘡（床ずれ）の評価・予防（体位変換、体圧分散具の選定）、創傷の洗浄・ドレッシング
– 糖尿病性潰瘍・下腿潰瘍の局所ケア、感染徴候の評価と早期受診調整
– 疼痛・症状緩和（緩和ケア）
– がん・非がんの痛みや呼吸困難、せん妄、悪心、便秘などのマネジメント
– オピオイドの適正使用支援、レスキューの使い方、鎮痛補助療法の提案（医師連携）
– リハビリテーション（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士と連携）
– 関節可動域訓練、筋力・歩行訓練、転倒予防、ADL訓練（更衣・入浴・トイレ動作）
– 高次脳機能・嚥下訓練、住宅環境の工夫（手すり、段差解消）や福祉用具の助言
– 清潔ケア・日常生活支援
– 全身清拭・部分浴・洗髪・爪切り・スキンケア、入浴可否の判断と安全な入浴介助
– 口腔ケアによる誤嚥性肺炎予防、栄養・水分摂取の実践的アドバイス
– 精神科訪問看護・認知症支援
– 服薬自己管理の構築、気分・不安・睡眠の観察、再燃の早期サイン対応
– 認知症の行動心理症状（BPSD）への非薬物的ケア、家族の関わり方支援
– 小児・医療的ケア児対応
– 吸引、経管栄養、在宅人工呼吸器、てんかん発作時対応、家族への手技指導
– 保育・学校との連絡調整
– 難病・重度障害の在宅療養支援
– ALSなどの進行性疾患における段階的ケア計画、コミュニケーション支援機器の活用
– 終末期ケア・在宅看取り
– 本人の意思尊重（ACP/人生会議）の支援、症状緩和、家族のグリーフケア
– 緊急往訪体制の整備と最期の過ごし方の具体化
– 感染予防と安全管理
– 手指衛生・個人防護具・医療廃棄物管理、発熱時のトリアージと医療機関連携
– 家族支援・社会資源の調整
– 介護者の手技指導・レスパイト提案、介護保険・障害福祉・難病医療など制度活用
– 主治医・ケアマネジャー・薬剤師・歯科・リハ・訪問介護との多職種連携と情報共有

2) 緊急時・24時間体制
– 24時間相談・緊急訪問に対応するステーションもあり、発熱・呼吸苦・疼痛増悪・チューブトラブルなどの急な変化に、電話助言や臨時訪問で対応。

必要時は救急要請や主治医往診につなぎます。

– 退院直後や病状不安定時は「特別訪問看護指示書」に基づき、短期集中的に訪問回数を増やすことが可能です（医師発行、原則14日間などの制度枠）。

3) 利用までの流れ
– 相談窓口　主治医・地域包括支援センター・ケアマネジャー・病院の医療連携室・訪問看護ステーション
– 事前面談・契約　病状や生活状況をアセスメントし、訪問頻度・時間・緊急体制を説明
– 医師の訪問看護指示書取得　必要な医療処置や観察項目が明記されます
– 訪問看護計画書の作成　本人・家族と目標を共有し、定期的に見直し
– 多職種カンファレンス　在宅療養の方針をチームで統一し、入退院時は情報連携を強化

4) 費用・保険制度の概要
– 介護保険または医療保険で利用します。

原則として要介護・要支援認定がある高齢者は介護保険が優先、難病や医療的処置が多い場合、若年者、小児、精神科訪問看護などは医療保険を利用することが多いです。

– 自己負担は多くが1〜3割。

夜間・早朝・深夜、緊急時、24時間対応体制、特別管理（胃ろう・気管切開・人工呼吸器など）には加算があります。

– 高額療養費制度、難病医療費助成、自立支援医療（精神通院）、小児医療費助成、障害福祉サービス、公費負担、生活保護などの適用で負担軽減が可能です。

具体的金額は病状・お住まいの自治体・加算の有無で変わるため、ステーションかケアマネに個別確認を。

5) 安全性・有効性の根拠（制度・指針・研究エビデンス）
– 制度的根拠
– 訪問看護は、医師の指示の下で看護師等が療養上の世話・診療の補助を行うと定義され、健康保険法・介護保険法・保健師助産師看護師法等に基づく公的サービスです。

– 提供基準・算定ルールは厚生労働省の診療報酬点数表（医療保険）および介護報酬告示（介護保険）に規定。

24時間対応体制加算、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、退院時共同指導加算など、医療的必要度に応じた評価が整備されています。

– 医師が発行する「訪問看護指示書」および病状不安定時の「特別訪問看護指示書」に基づき実施されることが制度で義務付けられています。

訪問ごとに記録を残し、計画・報告・評価（PDCA）を行うことも基準化されています。

– 医療的有効性のエビデンス
– 在宅酸素療法（HOT）は、重症COPD等で生存率改善やQOL向上に寄与することが古典的臨床試験で示されています。

訪問看護は機器管理や自己管理支援を通じ、継続性と安全性を高めます。

– 在宅緩和ケアは、症状緩和の質向上、患者・家族満足度の向上、不要な入院・救急受診の減少に寄与することが国内外の研究（Cochraneレビュー等）で示されています。

24時間体制や多職種連携は在宅看取りの実現率を高める要因です。

– 褥瘡予防では、定期的な体位変換、体圧分散寝具の使用、栄養管理、皮膚ケアといった標準的介入がリスク低減に有効であることが日本褥瘡学会などのガイドラインで推奨されています。

訪問看護はこれを家庭環境に即して実装します。

– 服薬支援・アドヒアランス向上は、慢性疾患の再入院率低下・救急受診減少に結びつくことが観察研究で多数報告されています。

訪問看護による薬剤整理・副作用監視は、地域での安全な継続治療を支えます。

– 退院直後の集中的訪問（移行期ケア）は、早期再入院率を下げ、在宅定着を促すことが国際的にも示唆されており、日本でも地域包括ケア政策の中核として推進されています。

– 専門性と質保証
– 訪問看護師は感染対策、救急対応、慢性疾患管理、終末期ケアなどの研修を受け、必要に応じて「特定行為研修修了看護師」等が高度な処置（医師の包括的指示の範囲内）を担います。

– 厚生労働省・日本看護協会・日本訪問看護財団が作成する「訪問看護の手引き」「感染対策ガイドライン」「在宅療養支援の標準化」等に沿って、ステーションは安全・質管理（事故防止、ヒヤリハット共有、個人情報保護）を行います。

6) 利用頻度・時間の目安
– 週1回30〜90分程度から、病状に応じて週数回、毎日、あるいは1回あたり120分以上の長時間訪問（褥瘡処置、看取り時など）まで調整可能です。

医療的ケアの多い方は医療保険での算定、慢性安定期で生活支援中心の場合は介護保険での算定が一般的です。

7) 訪問看護を安心して活用するコツ
– 目標の共有　何を優先するか（痛みゼロ、転倒予防、栄養改善、在宅看取りなど）を家族も含めて明確に
– 情報の一元化　お薬手帳、医療機器の取扱説明、主治医の指示書、緊急連絡先を一式まとめて保管
– 迷ったら即相談　小さな変化（食欲低下、むくみ、息切れ、尿量減少、咳増加）は増悪の前触れであることが多いため、早めの連絡が再入院予防につながります
– 家族の負担調整　レスパイト（ショートステイ、訪問介護、デイサービス）や福祉用具、住宅改修を併用

最後に
訪問看護は、病院と同等の「医療の安全性」を家庭の文脈に合わせて実現し、かつ「暮らしの質（QOL）」の向上を同時にめざす支援です。

医師の指示に基づく医療的ケア、標準化されたガイドライン、24時間体制や多職種連携といった制度的裏付け、そして在宅医療の効果を示す数多くの研究が、その有効性を支えています。

ご自身やご家族の状態、希望する生活の形に合わせて、主治医・ケアマネジャー・訪問看護ステーションへお気軽にご相談ください。

最適な訪問頻度・内容・費用の見通しを含め、具体的な計画づくりをお手伝いしてくれます。

参考となる根拠・情報源の例
– 厚生労働省 診療報酬点数表・介護報酬告示、訪問看護の提供基準、在宅医療・地域包括ケア関連通知
– 日本看護協会 訪問看護ガイドライン、在宅看護実践手引き、感染予防指針
– 日本訪問看護財団 訪問看護の質保証・研修資料、事例集
– 日本褥瘡学会ガイドライン 褥瘡予防・管理
– 国際的レビュー（Cochrane等） 在宅緩和ケア・移行期ケア・在宅酸素療法の有効性

これらは各団体の公式サイトやガイドライン集、自治体の在宅医療ポータルで確認できます。

具体的な適用や最新ルールは改定があるため、最寄りの訪問看護ステーションまたはケアマネジャーに最新情報をご確認ください。

以下は日本の制度に基づく、訪問看護の「誰が利用できるか」「利用開始までの手続きと準備」「根拠（制度・法令）」の要点をまとめた解説です。

地域や事業所により細部は異なり得ますが、全国でおおむね共通する流れです。

訪問看護とは

– 看護師等が自宅等を訪問し、療養上の世話、病状観察、医療処置（点滴・創傷管理・カテーテル管理・人工呼吸器管理など）、服薬管理、リハビリ（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問看護リハビリ）、家族支援、看取り支援を行う在宅医療サービスです。

– 利用には主治医の「訪問看護指示書」が必要です（医療保険・介護保険いずれの場合も、原則として医師の指示に基づき提供）。

誰が利用できるか（対象者と保険の枠組み）
A. 共通の基本要件

– 自宅（自宅相当の住まいを含む。

サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、グループホーム等）で療養中で、主治医が訪問看護の必要性を認め、指示書を作成できる方。

– 年齢は問いません。

小児から高齢者まで対象です。

– 入院中や、医療提供を包括して行う施設（病院・診療所入院、介護老人保健施設等）に入所中は原則対象外です。

B. 介護保険で利用する方
– 65歳以上で要介護（1～5）・要支援（1～2）の認定を受けた方。

– 40～64歳で特定疾病により要介護・要支援の認定を受けた方。

– サービス名は「訪問看護（介護）」または「介護予防訪問看護」。

ケアマネジャーが立てるケアプランに位置付けて利用します。

– 回数・時間は支給限度額内で調整（20分、30分、60分、90分などの区分が一般的）。

医療依存度が高い場合は各種加算の対象があります。

C. 医療保険で利用する方
– 年齢や要介護認定の有無にかかわらず、医療上の必要性が高い場合に利用できます。

代表例は以下。

– 末期がん、指定難病等
– 人工呼吸器、在宅酸素、CVポート、中心静脈栄養、腹膜透析などの医療機器・処置が継続的に必要
– 褥瘡等で専門的創傷管理が必要
– 精神科訪問看護（統合失調症、うつ病、認知症のBPSD等で在宅療養の継続に支援が必要）
– 小児（医療的ケア児、慢性疾患児を含む）
– 原則は週3日までの算定ですが、急性増悪・退院直後等は「特別訪問看護指示書」により14日間、頻回訪問が可能です（必要な範囲で回数増）。

– 自己負担は1～3割で、公費負担（自立支援医療［精神］、難病医療費助成、心身障害者医療、生活保護の医療扶助等）の対象になり得ます。

D. 介護保険と医療保険の使い分け（介護保険優先原則）
– 要介護（支援）認定を受けている方は原則として介護保険で訪問看護を利用します。

– ただし、厚生労働省が定める医療必要度の高い疾病・状態に該当する場合や、特別訪問看護指示書による頻回訪問などは、要介護者であっても医療保険での算定が可能な例外があります。

実務では事業所が該当性を確認し、主治医・保険者と調整します。

利用開始までの手続き（ルート別の流れ）
入口は主に3つあります。

どこから入っても、最終的には「主治医の訪問看護指示書」と「事業所との契約」が必要です。

A. 主治医からの紹介ルート（退院支援を含む）
– 病院の主治医や地域連携室（医療ソーシャルワーカー）が、在宅療養の見立てと必要なサービス（訪問看護含む）を整理。

– 退院前カンファレンスを実施し、訪問看護ステーション、ケアマネ、薬局、福祉用具、在宅診療医（必要に応じ）と役割分担を決める。

– 主治医が「訪問看護指示書」を発行。

診療情報提供書、退院サマリー、処方内容、検査値、感染症情報等を共有。

– 退院日または直後から訪問を開始。

急性期後や医療機器導入時は特別指示で頻回訪問を組むことが多い。

B. ケアマネジャーからのコーディネート（介護保険の方）
– 要介護（支援）認定済みの方は、担当ケアマネに相談。

未申請の方は地域包括支援センターや市区町村窓口で申請。

– ケアマネが課題分析（アセスメント）を行い、ケアプランに訪問看護を位置付け。

事業所に打診し、初回面談・契約へ。

– 主治医に指示書を依頼（ケアマネまたは事業所が代行連絡）。

サービス担当者会議で全体の在宅支援体制を確認。

C. 訪問看護ステーションへ直接相談
– 本人・家族が最寄りのステーションへ直接連絡。

症状や希望を聞き取り、主治医へ指示書依頼の段取りを事業所が支援。

– 介護保険が適用になる場合はケアマネ紹介・選定もサポート。

必要書類と実務のポイント

– 主治医の訪問看護指示書（必須）
– 診療情報提供書・退院サマリー（あるとスムーズ）
– 健康保険証、介護保険被保険者証
– 公費の受給者証（難病、障害者医療、自立支援医療［精神］、特定疾患、小児慢性等）該当時
– お薬手帳・処方内容、アレルギー情報
– 重要事項説明書・契約書・個人情報同意書（事業所で説明・署名）
– 介護保険の方はケアプラン（居宅サービス計画）

費用・回数の目安（概要）

– 介護保険　自己負担は原則1～3割。

月の支給限度額内で調整。

初回加算、24時間連絡体制加算、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算等が状況により算定。

– 医療保険　自己負担1～3割。

原則週3日まで、特別指示で14日間は必要な回数の頻回訪問可。

時間帯（早朝・夜間・深夜）や緊急訪問、在宅悪性腫瘍患者加算等で加算あり。

– 交通費は原則保険給付に含まれませんが、実費徴収の有無は事業所規程によります。

契約前に見積りで確認を。

開始までのタイムライン（目安）

– 退院支援経由　数日～1週間で開始可能。

急ぐ場合は退院当日から可。

– 介護保険で新規申請から　認定まで30～45日程度が一般的。

緊急時は暫定ケアプラン等で前倒し利用を検討（ただし自己負担や遡及の扱いに注意）。

– 既に要介護認定済み　ケアマネ調整と指示書取得が整えば1～2週間程度で開始。

利用前の準備（ご自宅で）

– 療養環境
– ベッド周囲の動線確保、転倒予防（手すり、段差解消、滑り止め）
– 体位変換クッション、ポータブルトイレ、吸引器・酸素・栄養ポンプ等の設置場所・電源の確保
– 感染対策（手指消毒、清潔な保管、汚染物の廃棄方法）
– 防災時の電源確保（バッテリー、停電時対応手順）
– 物品・記録
– 消耗品の在庫管理（ガーゼ、テープ、手袋、カテーテル関連、洗浄液等）
– バイタル・症状のメモ、服薬カレンダー、訪問看護連絡ノート
– 連絡体制
– 緊急連絡先一覧（主治医、訪問看護、ケアマネ、かかりつけ薬局、救急時の指示）
– 夜間・休日の対応方針と受診先の確認
– 家族・介助者の準備
– 役割分担（服薬管理、観察ポイント、機器トラブル対応）
– 介護方法のレクチャー希望を事前に伝える（吸引、口腔ケア、ストマケア、体位変換など）
– 意思決定支援
– 事前ケア計画（ACP）　急変時の対応、延命治療の希望、在宅看取りの意思などを家族・主治医・看護師と共有
– 住まい・制度
– 福祉用具のレンタル・住宅改修（介護保険の給付対象）
– 公費助成や高額療養費制度の確認

実際の開始時の流れ（初回訪問で行うこと）

– アセスメント（病状・生活環境・家族状況の評価）
– 具体的な目標設定（例　疼痛コントロール、褥瘡の治癒、再入院予防、看取り準備）
– 訪問看護計画書の説明と同意（訪問頻度・時間帯・緊急対応の範囲）
– 服薬・医療機器の安全確認、必要手技の家族指導
– 多職種との情報共有（在宅医、薬剤師、リハ、ヘルパー等）

利用の可否・注意点

– 施設入所中（病院、老健等）は訪問看護の保険算定は不可。

特養やグループホーム、有料老人ホーム、サ高住では提供可能な場合が一般的（施設側の受入方針と契約内容による）。

– 医行為を伴わない日常生活援助が主目的なら、訪問介護（ヘルパー）等のサービスが適切な場面もあります。

ケアマネと役割分担を調整。

– 感染症や暴力リスク等で安全確保が難しい場合、提供時間の短縮・複数名訪問・他制度の併用など調整が必要になることがあります。

よくある質問

– 小児や精神の方も利用可能か？
→可能。

小児特化や精神科に強いステーションがあります。

自立支援医療（精神）等の公費で自己負担軽減ができる場合があります。

– どこに相談すればよい？
→主治医、地域包括支援センター（65歳以上）、担当ケアマネ、またはお住まいの地域の訪問看護ステーションへ。

複数事業所の説明を受け、相性や対応領域、24時間体制の有無を比較すると安心です。

根拠（法令・制度・公的資料の枠組み）

– 介護保険法
– 訪問看護は「指定居宅サービス」の一つ。

人員・設備・運営基準は厚生労働省令（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準）に規定。

– 介護報酬（訪問看護費、各種加算）、介護予防訪問看護費は厚生労働大臣告示および解釈通知により算定要件が定められています。

– 健康保険法（医療保険）
– 訪問看護は診療報酬点数表（訪問看護基本療養費、管理療養費、精神科訪問看護基本療養費等）に基づき算定。

原則週3日の算定上限や、特別訪問看護指示書による14日間の頻回訪問などは同点数表および通知で規定。

– 主治医の「訪問看護指示書」に基づき提供することが算定要件。

– 介護保険優先原則
– 要介護（支援）認定者は原則として介護保険から訪問看護を利用すること、ただし厚労省が定める疾病等や特別指示等の例外で医療保険算定が可能であることは、厚生労働省の通知・Q&A（診療報酬・介護報酬の解釈）で示されています。

– 公費負担制度
– 自立支援医療（精神）、指定難病医療費助成、小児慢性特定疾病医療費助成、障害者医療、生活保護の医療扶助等は、それぞれの法令・要綱に基づき訪問看護の自己負担軽減が可能な場合があります。

– 実務上の詳細は、最新の診療報酬点数表（令和年度改定版）、介護報酬告示・解釈通知、各自治体の運用通知・Q&Aをご参照ください。

厚生労働省の公式サイト（在宅医療、訪問看護関連ページ）や「介護サービス情報公表システム」で事業所情報と加算体制を確認できます。

はじめの一歩チェックリスト

– 主治医に在宅療養の方針と訪問看護の必要性を相談（指示書の発行可否を確認）
– 65歳以上・要介護の可能性があれば、地域包括支援センターへ連絡（認定申請とケアマネ支援）
– 自宅近隣の訪問看護ステーションを複数比較（対応領域、24時間体制、訪問可能曜日・時間、費用、交通費）
– 退院予定がある場合は退院前カンファレンスを設定
– 保険証・受給者証・お薬手帳・退院サマリー等の準備
– 緊急連絡先と夜間休日の方針確認、家族の役割分担・ACPの話し合い

最後に
訪問看護は、医療と生活の両面をつなぐサービスです。

誰がどの保険で使うのが最も有利か（費用・回数・加算・公費の可否）は、病状や年齢、認定状況で最適解が変わります。

主治医・ケアマネ・訪問看護ステーションに「病状・希望・生活状況・費用面の不安」を率直に共有し、制度の枠内で最も安全で無理のないプランを組んでもらうのが近道です。

必要なら、想定する症状変化（増悪時の頻回訪問、夜間対応、看取り）まで見越した計画（特別指示の使い方、24時間体制の有無）を最初から相談しておくと安心です。

以下は、日本の「訪問看護（自宅で受ける看護）」の費用と、医療保険・介護保険の適用の仕方を、できるだけ実務に即して整理したものです。

併せて、根拠となる制度・法令・通知等の出典も最後にまとめています。

地域差や個別の病状・加算の有無で差が出ますが、見積もりの考え方や、おおよその負担感がつかめるように、具体例も示します。

訪問看護とは・利用開始の要件

– 自宅に看護師等（必要に応じて理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）が訪問し、療養上の世話、医療的処置、病状観察、リハビリ、家族支援などを行う在宅医療サービスです。

– 利用には主治医の「訪問看護指示書」が必須です。

介護保険で使う場合は要介護（または要支援）認定とケアプランが必要です。

– 介護保険と医療保険のどちらを使うかは、原則ルールと例外があり（下記2参照）、それに応じて費用の計算方法も変わります。

介護保険か医療保険か（適用ルールの基本）

– 原則　要介護・要支援の認定がある方は介護保険を優先して利用（予防含む）。

– 医療保険が優先・併用できる主な例（いずれも医師の指示書が必要）
– 特別訪問看護指示書の期間（急性増悪などで14日以内に連日の訪問が必要など）
– 末期がん、重症心不全、在宅酸素や人工呼吸器、気管カニューレ、持続点滴・中心静脈栄養、腹膜透析、重症褥瘡処置、精神科訪問看護が必要な状態、小児慢性特定疾病、指定難病 等、医療的管理が特に高い場合
– 退院直後等で医療保険での集中的な管理が妥当と主治医が判断する場合
– 要介護認定がない方（病状はあるが介護認定は未取得・非該当）は医療保険で利用します。

介護保険での費用の仕組み（訪問看護）

– 算定の基本
– サービスは「単位」で計算され、1単位あたりの円換算は地域区分で異なります（概ね1単位＝10円×地域係数）。

同じ内容でも都道府県・市区町村で若干の差があります。

– 1回の訪問時間区分は「20分未満」「30分未満」「30分〜1時間」「1時間〜1時間30分」など。

必要な時間に応じて単位数が増えます。

– 自己負担割合
– 原則1割。

一定以上の所得で2割または3割。

負担割合証で確定します。

– 要介護の方は「区分支給限度基準額（いわゆるケアプランの月額枠）」内であれば保険給付。

枠を超えた分は全額自己負担になります。

– よくある加算（加算＝上乗せ）
– 初回時（初回加算）、24時間連絡体制加算、緊急時訪問看護加算、ターミナルケア加算、特別管理加算（在宅酸素・中心静脈栄養など）、長時間訪問看護、サービス提供体制強化加算 等
– 加算の有無で月額は数千円〜1万円以上変動することがあります（自己負担はその1〜3割）。

– 交通費・キャンセル料・衛生材料費
– 原則として事業所が定める通常の実施地域内は交通費を別請求できない（報酬に含まれる）とされています。

地域外や有料道路等の実費は別途徴収可とされる扱いが一般的です。

事業所の運営規程で要確認。

– 介護保険では、創傷被覆材やカテーテル等の医療材料は原則として保険外の実費徴収扱いが多い（ただし主治医の処方・医療保険での材料算定が用意される場合もあるため、個別確認が必要）。

– 利用者都合の当日キャンセルは自費規程を設けている事業所もあります。

– 金額の目安（1割負担の例。

地域係数や加算で前後します）
– 週1回・30〜60分・月4回　自己負担は概ね3,000〜5,000円前後
– 週2回・30〜60分・月8回　概ね6,000〜10,000円前後
– 24時間連絡体制や緊急対応、特別管理加算がつくと＋数百〜数千円/月
– 月の合計が区分支給限度額を超えた分は全額自費になるため、他の在宅サービス（ヘルパー、デイ等）との配分が重要です。

– 予防（要支援）の場合
– 予防訪問看護として同様に単位算定。

自己負担は1〜3割。

支援の枠（総合事業）や地域での運用差があります。

医療保険での費用の仕組み（訪問看護）

– 算定の基本
– 「診療報酬点数表」に基づき算定。

1点＝10円が基本。

訪問1回ごとの「基本療養費」や月単位の「管理療養費」、時間帯（夜間・深夜・早朝）、緊急訪問、特別管理、ターミナル等の加算が組み合わさります。

– 回数の目安は通常、週3回程度までが基本。

主治医が「特別訪問看護指示書」を発行した14日以内など医療的必要性が高い場合は、連日訪問も可能です（状態が落ち着けば通常枠に戻ります）。

– 自己負担割合
– 75歳以上（後期高齢者）　原則1割、一定所得で2割、現役並みは3割
– 70〜74歳　原則2割、現役並み3割（経過措置等は保険者資料で確認）
– 69歳以下　原則3割（職域・国保等の区分による）
– 公費や他制度との関係
– 難病医療費助成、小児慢性特定疾病、公費負担医療（自立支援医療〈精神通院等〉、重度心身障害者医療費助成等）、労災、生活保護等が適用されると自己負担が軽減・免除される場合があります。

– 金額の目安（自己負担1割の例。

回数・加算で変動）
– 週1回・月4回　概ね3,000〜6,000円前後
– 週3回・月12回　概ね9,000〜18,000円前後
– 特別指示の連日訪問や夜間・緊急加算、ターミナル加算が重なると月1万〜3万円台になることも
– 医療材料（ドレッシング材、カテーテル等）は「特定保険医療材料」として保険算定される場合があり、その自己負担が別途かかるケースがあります。

– 精神科訪問看護
– 訪問時間やスタッフ構成（看護師・作業療法士等）に応じた専用の点数体系。

自己負担割合は医療保険の区分に準じます。

自己負担を抑える制度（高額療養費・高額介護サービス費 等）

– 医療保険　高額療養費制度
– 1カ月（暦月）の自己負担が所得区分別の上限を超えた場合、超過分が払い戻し対象。

多数該当（過去12カ月に3回以上）の軽減や限度額適用認定証の事前交付が使えます。

– 介護保険　高額介護サービス費
– 1カ月の介護サービス自己負担の合計が世帯区分の上限を超えた場合、超過分が払い戻し。

医療と介護を合算できる「高額医療・高額介護合算制度」もあります（毎年8/1〜翌7/31）。

– 市区町村の独自助成
– 重度障害者医療費助成、難病助成、ひとり親、子ども医療費助成など、自治体ごとの減免制度があります。

保険者・役所窓口で確認を。

見積もりの取り方と費用が変わる要因

– 見積もりに必要な情報
– 訪問頻度（週何回）、1回の想定時間、病状（医療的処置の有無）、夜間・早朝・休日の発生見込み、緊急対応の要否、24時間連絡体制、理学療法士等の関与の有無、材料の有無、適用保険（介護/医療）、自己負担割合（1〜3割）
– 費用が上がりやすい要因
– 24時間連絡体制や緊急加算、夜間・深夜の出動、特別管理（在宅酸素、中心静脈栄養、創傷管理等）、90分の長時間訪問の頻回化、介護保険枠の超過
– 費用を抑える工夫
– 退院直後の集中的な医療保険訪問から、状態安定後は介護保険の通常頻度へ移行
– 計画的な時間帯（昼間・平日）での訪問を基本に、夜間は連絡体制で対応
– 他職種（訪問診療、薬剤師、ヘルパー、訪問リハ）と役割分担し、重複を減らす
– 実務の流れ
– 介護保険　ケアマネがケアプランを作成し、訪問看護と調整→事業所が概算見積→同意の上で利用開始
– 医療保険　主治医が指示書を発行→ステーションが計画書・見積→同意の上で利用開始
– どちらも月末締め・翌月請求が一般的。

公費・減免は事前に保険証・受給者証を提示

具体例（あくまで目安）

– 例1　要介護2、週1回30〜60分、平日日中、1割負担、加算は24時間連絡体制のみ
– 介護保険で月4回　自己負担は約3,000〜5,000円＋連絡体制の加算分数百円程度
– 他サービスと合わせても、支給限度額内に収まりやすい
– 例2　末期がん、退院直後、医療保険。

特別指示で2週間は週5回、その後週2回へ
– 前半2週間は緊急・ターミナル関連加算がつくことがあり、1割負担でも月1.5〜3万円程度になることがある
– 落ち着いた後は負担が下がり、週2回なら1割で月8,000〜1.5万円程度に収束
– 例3　慢性心不全・在宅酸素、介護保険で週2回、1割負担、特別管理加算あり
– 月の自己負担は1万円前後（地域係数・加算の取り方で上下）

注意点（よくある質問）

– 訪問リハビリとの関係
– 訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問は「訪問看護」の枠内で算定されるケースと、「訪問リハビリテーション」として別サービスで算定するケースがあり、ケアプラン編成や指示書で判断します。

費用枠や加算が異なるため、事前に確認を。

– 1回の最長時間
– 介護保険での長時間訪問（90分超）は要件があり、恒常的には組みにくい。

医療的必要性が高い場面で主治医指示のもと実施されます。

– 家族への指導・療養相談
– 多くは訪問看護の範囲内で算定されますが、長時間の教育・訓練は回数・時間の設計で費用が上下します。

– 事業所ごとの自費メニュー
– 保険で対応できない延長訪問や同行受診、時間外の待機などを「自費（自由診療・保険外サービス）」として設定しているところもあります。

料金表の提示を受け、同意のうえで利用します。

根拠（制度・通知・資料）

– 法律・基本制度
– 介護保険法　介護保険による居宅サービス（訪問看護・予防訪問看護）の給付、利用者負担（1〜3割）、区分支給限度基準額、高額介護サービス費等の根拠
– 健康保険法ほか医療保険各法　医療保険による訪問看護の給付（療養の給付・療養費）、自己負担割合（年齢・所得で1〜3割）、高額療養費制度
– 下位法令・告示・通知（厚生労働省）
– 介護報酬（令和6年度介護報酬改定）関連
– 指定居宅サービスに要する費用の額（厚生労働省告示）および算定構造
– 介護給付費分科会資料、介護報酬の算定に係るQ&A（訪問看護の各種加算、交通費取扱い等）
– 診療報酬（令和6年度診療報酬改定）関連
– 訪問看護基本療養費・管理療養費、時間外・深夜・緊急加算、特別訪問看護指示書（14日以内）に関する取扱い、ターミナルケア・特別管理の各加算、精神科訪問看護の算定要件
– 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（省令）
– 24時間連絡体制、緊急時対応、実施地域や交通費等の運営上の取り扱い
– 介護・医療の自己負担軽減
– 高額療養費制度の上限額表（世帯所得区分別）
– 高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費の運用通知
– 公費助成関連
– 指定難病・小児慢性特定疾病等の医療費助成制度（各制度要綱・実施要領）
– 自立支援医療（精神通院等）、重度障害者医療費助成、自治体独自助成（各自治体条例・実施要綱）

最後に
– 費用は「誰の保険で・どの割合で・どの頻度と時間・どの加算が付くか」で大きく変わります。

具体の見積もりは、主治医（指示書）、ケアマネ（介護保険の場合）、訪問看護ステーションの三者で無料見積を出してもらうのが最短です。

– あなたの地域（市区町村名）と、おおまかな希望頻度・時間帯、医療的処置の有無、自己負担割合（わからなければ保険証の種別と年齢）を教えていただければ、より現実的な金額レンジを試算してお伝えできます。

ご自宅で安心して受けられる訪問看護ステーションを選ぶときのポイントは、「自分（家族）の目標と状態に合う専門性」「緊急時も含めた安全性と連携力」「料金と契約内容の透明性」「実績（質）の見える化」の4本柱で比較することです。

以下に、選定の具体手順、チェック項目、面談での質問例、注意すべきサイン、そして根拠（制度・ガイドライン・研究知見）を詳しくまとめます。

まず決めるべきこと（ご本人・ご家族の目標整理）

– 目的を言語化する（例　再入院を避けたい、症状の苦痛を軽くしたい、最期まで家で過ごしたい、介護の手技を家族が学びたい、小児の医療的ケアに強い所がよい等）。

– 必要な医療・ケアの範囲を把握する（例　褥瘡・創傷管理、点滴・中心静脈栄養、胃ろう、在宅酸素、人工呼吸器、気管切開、導尿・膀胱留置カテーテル、インスリン自己注射支援、認知症・精神科対応、緩和ケア、小児）。

– 主治医・ケアマネジャー（介護支援専門員）・医療ソーシャルワーカーと共有し、想定する訪問頻度や夜間の連絡体制の希望を明確にする。

候補の集め方（信頼できる情報源）

– ケアマネジャー、病院の地域連携室/医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センターに相談（地域の実績や緊急対応力、得意分野の口コミを持っています）。

– 公的な情報公開サイトの活用
– 介護サービス情報公表システム（各事業所の体制・加算・人員・苦情対応等の公表）
– 都道府県・市区町村の指定事業者名簿
– WAMNET（独立行政法人福祉医療機構の情報サイト）
– 学会・協会等の名簿（全国訪問看護事業協会、日本訪問看護財団、日本看護協会などの研修修了者・認定保有の検索）
– かかりつけ医・訪問診療医からの紹介（連携実績の高いステーションは医師側がよく把握）

比較・選定のチェック項目（重要度の高い順）
A. 24時間365日の緊急対応体制

– 時間外の電話相談や臨時訪問（緊急訪問）の実績。

平均応答時間の目安や判断基準（どこまで電話助言、どうなれば出動か）を確認。

– 主治医不在時の連絡ルート（当番医、在宅医療連携拠点）と、医師指示が必要な処置の即応性。

– 加算の有無（介護保険における24時間対応体制加算、緊急時訪問看護加算など）は体制整備の指標になります。

B. 専門性と対象疾患への適合
– 自分の状態に必要な分野の経験年数・実績（例　年間のがん緩和ケア・看取り件数、人工呼吸器利用者の担当数、認知症・精神科対応の経験、小児利用者数）。

– 認定・資格の有無と人数
– 認定看護師・専門看護師（在宅看護、慢性心不全、がん看護・緩和ケア、皮膚・排泄ケア、感染管理、認知症看護、摂食嚥下など）
– 特定行為研修修了看護師（在宅で迅速に実施できる医療的処置の幅が広がります）
– 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の在籍（リハビリ併設の有無）
– 小児や精神科など、対象特性に応じた運営ポリシーと家族支援スキル。

C. 連携力と情報共有
– 主治医、訪問診療、薬局、リハビリ、ヘルパー、栄養士、歯科、福祉用具との定期的な多職種カンファレンス開催状況。

– 退院直後のトランジション支援（退院前カンファレンス参加、初回訪問の迅速実施）。

– 記録の共有方法（紙、ICT、ポータル）と家族へのわかりやすい説明。

服薬情報の一元化とダブルチェック体制。

D. 安全管理と感染対策
– 事故・インシデント報告、再発防止の仕組み、ヒヤリハットの扱い。

酸素機器・吸引器・カテーテル等の安全点検の標準手順。

– 感染予防（標準予防策、個人防護具、消毒・廃棄、ワクチン接種）と在宅での指導。

– 防災・BCP（事業継続計画）　災害時・感染拡大時の訪問優先順位、代替要員・代替連絡網・備蓄の計画と訓練。

2024年度以降は介護事業所のBCP整備が制度的に求められています。

E. ケアの個別性と家族支援
– 目標設定（スモールステップ）と評価、ACP（人生会議）支援、意思決定支援の経験。

– 家族への手技教育（吸引、注入、体位変換、移乗、口腔ケア、服薬管理）と教材・動画・チェックリストの有無。

– 文化・宗教・価値観への配慮、コミュニケーションの丁寧さ。

F. 質の指標と実績の見える化
– 再入院率、救急受診件数、褥瘡発生率、転倒件数、在宅看取り件数・満足度、ADL/症状スコア改善度などの内部指標を持ち、利用者に説明可能か。

– 苦情・相談への対応窓口と処理フロー、利用者満足度調査の公開。

G. 体制・人員と継続性
– 常勤と非常勤のバランス、経験年数の層の厚み、担当看護師制（主担当＋副担当）で不在時の代替がスムーズか。

– 事務・コーディネーションの力量（スケジュールの安定性、急変時の調整力）。

H. 契約と料金の透明性
– 重要事項説明書・契約書の提示、概算見積（自己負担割合、時間外・緊急・特別管理の加算、交通費、キャンセル料、材料費等）。

– 医療保険と介護保険のどちらを使うかの説明（医師の訪問看護指示書が必要、保険種別で利用回数・単位や加算が異なる点）。

I. 個人情報と倫理
– 個人情報保護、写真・動画の扱い、同意書の運用。

終末期の鎮静やDNAR等の倫理的課題に対する方針の明示。

見学・面談時の具体的な質問例

– うちのような病状・機器の利用者は何人くらい担当していますか？
最近のケースでどんな工夫が効果的でしたか？

– 夜間・休日に連絡した場合のフローは？
何分くらいで折り返し、どのような基準で臨時訪問しますか？

– 主治医とはどのように情報共有していますか？
急変時の医療連携は？

– 初回アセスメント後、訪問看護計画書はいつもらえますか？
目標と評価はどのくらいの頻度で見直しますか？

– 感染対策と医療安全の研修は年に何回していますか？
インシデントが起きたときの説明と再発防止は？

– 在宅看取りの経験数と満足度、よくあるトラブルとその予防策は？

– 家族が学べる教材（手順書・動画・チェックリスト）はありますか？
習熟度の評価はどうしますか？

– 費用の内訳と、想定外の出費が発生する典型パターンは？
月額の幅を見積もってください。

レッドフラッグ（避けた方がよい兆候）

– 契約書・重要事項説明書・見積の提示が遅い、または曖昧。

– 24時間対応を標榜しつつ、具体的な基準・応答時間・バックアップが説明できない。

– 記録や計画書のコピー提供を渋る、情報共有が閉鎖的。

– 感染対策・安全管理の手順が口頭のみ、ヒヤリハットの集計や対策がない。

– こちらの目標や価値観の確認が浅く、画一的なメニュー提案だけ。

– スタッフの出入りが激しい、担当者が頻繁に変わる。

依頼から開始までの流れ（目安）

– 情報収集・候補絞り込み（1〜3社）
– 面談・見学・見積比較（1〜2週間）
– 主治医から訪問看護指示書の発行依頼（医療保険利用時）
– 初回アセスメント・契約・訪問看護計画書作成
– 2〜4週間での初期評価、3か月ごとの計画見直し（状態により随時）

状況別の追加ポイント

– がん・終末期　夜間の疼痛・呼吸困難・せん妄対応の経験、持参薬・レスキュー薬の運用、ACPと看取り場所の再確認。

– 心不全・COPD　急性増悪の早期兆候のモニタリングプロトコル（体重・SpO2・浮腫・呼吸数）と迅速介入の連携。

– 認知症・精神科　BPSD対応、家族レスパイト、服薬アドヒアランス支援、地域資源との接続。

– 小児・医療的ケア児　学校・保育・短期入所との連携、家族の学習支援の丁寧さ、成長発達に合わせた目標設定。

– 高度医療機器　機器トラブル時の連絡先、レンタル事業者との連携、予備機・消耗品管理。

根拠（制度・ガイドライン・研究知見）

– 制度面の根拠
– 訪問看護事業所は、介護保険法・医療保険に基づく「指定事業者」です。

指定情報（人員・体制・加算・苦情対応等）は「介護サービス情報公表制度」で公開が義務付けられています。

これを確認することで基本的な体制整備の有無が客観的に把握できます。

– 24時間対応体制加算、緊急時訪問看護加算、特別管理加算などの算定は、夜間・緊急対応や医療的管理の体制があることの制度的指標になっています。

– 2024年度以降、介護事業所には感染症・災害に備えた事業継続計画（BCP）整備・訓練が求められています。

BCPの有無は有事の継続性の根拠になります。

– ガイドライン・専門職能団体
– 日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会、日本看護協会等は、訪問看護の質向上・安全管理・感染対策の指針や研修を提供しています。

これらの研修修了や認定保有は一定の専門性の根拠です。

– 多職種連携やACPを重視するのは、厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」および在宅医療・介護連携の基本方針に基づきます。

– 研究知見（国内外のエビデンス）
– 看護師主導の在宅支援やトランジションケアは、高齢者や慢性疾患患者で再入院率の低下、救急受診の減少、自己効力感・QOLの改善に関連することが、国際的な研究（例　心不全・COPD・退院後ケアのシステマティックレビュー、ナース主導トランジションモデル研究など）で示されています。

– 在宅緩和ケアでは、在宅死の実現率の上昇、症状負担の軽減、入院日数や医療費の減少に関連するという複数のレビュー・国内実践報告があります。

夜間対応やレスキュー薬の整備など、連絡・緊急対応の体制があるチームほど入院回避に寄与する傾向が示されています。

– 服薬管理、創傷ケア、転倒予防などの標準化された看護介入は、合併症の発生率低下や機能維持に効果があるとされ、訪問看護のプロトコル整備が質を左右する根拠となります。

– 国内調査では、訪問看護の導入により介護者負担感の軽減、在宅継続期間の延長が報告されています。

家族教育と早期の相談窓口が重要な要因です。

– 実務的根拠
– 質の高い事業所は、内部で再入院率・インシデント率・満足度などの指標を継続的に計測し、外部に説明可能です。

これらの「見える化」があること自体が質改善文化の重要な根拠になります。

失敗しないコツ（実践的アドバイス）

– 1社に絞る前に、最低2社は面談し、同じ条件で見積と体制を比較する。

– 応答速度と説明のわかりやすさ（合意形成の姿勢）は、実際の対応力に直結します。

初回連絡〜面談設定の段階での印象を重視。

– 目標・不安・優先順位を書き出し、面談で紙を見せながら具体的に相談する。

– 初月は訪問後に家族でミニ振り返り（良かった点・不安点・次回の要望）を作り、担当者に共有してPDCAを回す。

– 季節変化（猛暑・寒波）やイベント（外出・帰省）に合わせた「事前の危険予知と準備」を一緒に計画する。

まとめ

– 訪問看護ステーション選びは、「24時間の安心」「必要な専門性」「多職種連携」「安全と質の見える化」「料金の透明性」を軸に、複数候補を比較し、面談で具体的な運用を確認するのがコツです。

– 制度上の指定・加算・情報公表、研修・認定、BCPなどは「体制が整っているか」を判断する客観的根拠になります。

研究知見からも、適切な訪問看護は再入院の減少、症状管理の改善、在宅継続・看取りの実現に寄与することが示されています。

– 最終的には、ご本人・ご家族の価値観と目標に合致し、対話がしやすく、状況変化に俊敏に伴走してくれるチームを選ぶことが、安心につながります。

必要であれば、お住まいの地域と希望条件（疾患・機器・訪問頻度・時間帯・保険種別）を教えてください。

公的公表情報の見方や、面談用チェックリストのひな型を作成し、候補リストアップをお手伝いします。